不動産投資にあたって｜株式会社リボン・エステート

なぜ不動産投資が必要か

金融緩和政策がとられて久しい日本経済、調達金利は下がるものの実体経済を押しあげるには及ばず、ダブついたマネーは現物資産である不動産と株にながれています。政策として掲げたインフレターゲットは、不動産と株式市場においてのみ反映してしまい、マンション価格も日経平均株価も上昇の一途です。その中では、現預金は相対的に目減りしてしまいます。
日本の財政は債務超過の状態にあります。少子高齢化に向かう社会構造において、財政を立て直すためには、負担増と給付減しかありません。実際、所得税、消費税、相続税が増税され、社会保険料負担も年々増すばかりです。
つまり、自身の財産を守り、将来にそなえ、次世代へ承継していくためには、投資運用や資産配分について今一度考えなければならないのです。今後、想定される経済環境下で、自身と家族を守るために「対策」を講じなければなりません。

不動産は借入金を活用してリターンを得られる数少ない投資対象です。近代経済がそうであったように、自らの経済的信用によって低利の資金を得て、より高い利回りで運用することができれば大変有効です。
個人ベースで、それができるのは唯一、不動産投資のみと言っていいでしょう。
自己資金は比較的少額で取り組むことができ、融資返済は他人の支払賃料で賄いながら、さらには、賃料と返済の差額によって副収入を残せる不動産投資は、ＰＬ（損益計算表）上で純利益を作り、かつ長期借入金を減らすことでＢＳ（貸借対照表）上の自己資本を厚くしていけるのです。
さらに節税効果もあるとなれば、将来の資産形成にむけたこの上ないクレバーな投資行動といえるのです。

ロンドンやニューヨーク、パリに比べると東京の不動産は割安とよく言われます。狭い国土に経済、人口が集中している香港やシンガポールにおいては、普通の人は手が出ないほどに不動産が高騰していることを考えれば、まだ東京の不動産は上昇余地があるかもしれません。
2020年から21年にかけて日本はコロナ禍に見舞われましたが、不動産、特にマンション価格は上昇しました。暮らすということが見直され、実物資産としての安定性、堅実性が評価されたのです。
株式市場も久しぶりの高値圏にあります。老後2000万円問題も耳目を集めました。今すぐにでも資産のアロケート（配分）を考えなければならないのです。