不動産投資を個人で行う場合も、資産管理会社を立ち上げて法人で行う場合にも、それぞれメリットがあるため、どちらの人格で不動産投資をするかは、自身の目的に照らして検討するとよいと思われますが、これを両方同時に行うことができればさらに効果的です。
特に、個人の節税と、法人の副収入のいいとこどりができるようであれば理想的です。経費も個人、法人の両方で計上し、法人の役員となる家族へ所得分散（場合によっては生前贈与）できるため、まさに資産運用のプラットフォームとなって機能していくことでしょう。
また、死亡という概念のない法人は、過度な相続税負担を強いられることなく、次世代に法人ごと承継していくことができる資産形成の器と表現することができます。

個人の相続対策として、現預金を収益用不動産に換価したとしても、その後の賃料収入が現金として個人に貯まってしまっては、効果が半減してしまいます。その現預金の相続税対策を考えなければならないからです。
そこで、相続人と一緒に設立した資産管理会社で収益物件を取得し、賃料収入を法人に貯める方法が考えられます。
賃料収入を、相続人に給与（役員報酬）として払い出せば、贈与ではなく所得税の枠組みで財産分与が可能となり、経済的なストレスを抑えた、生前贈与を実現できるのです。
また、110万円の暦年贈与も併用し、相続人が資産管理会社に対して増資する原資とすれば、相続資産となる被相続人の会社持分割合をあらかじめ減らすことができ、スムーズな資産承継を導くことができます。

現在なんらかの保険（生命保険、火災保険）に加入している方が大半と思われますが、その保険料は、個人の税引き後収入から捻出しているものと思われます。
不動産投資を行う法人を設立した場合には、その法人格で保険加入することが効果的です。役員である個人（家族）の保障のために、法人が保険契約者として保険料を支払うのです。
事故があった場合の保険金は法人へ入金されますが、法人のサイフも個人のサイフも広義の家計という意味では同じなので、特に問題はないでしょう。
法人が払う保険料は経費として計上することが可能ですし、保障をうけながら貯蓄することができる商品もあります。 保険においても資産運用のプラットホームとなるのです。